９月16日（火）に協定を締結

本会とNPO法人相続・不動産サポートセンターは、「相続・終活・遺贈寄付の事務手続きに関する協定」を締結し、９月16日（火）に協定締結式を実施しました。

協定締結式の様子

協定締結の背景

本会では、福祉分野への遺贈寄付を希望する方への無料の相談窓口を開設しています（毎月第２水曜日午後開催、くわしくはこちら）。
相談においては、不動産に関する内容も多く寄せられています。本協定の締結によって、不動産換価への対応ができるようになり、より多くの市民の方が、気軽に相談し遺贈寄付を検討できる環境を整えることが可能となりました。

協定の主な内容

本協定では、下記の連携事項及び連携内容を市社協とNPO法人相続・不動産サポートセンターが一緒に取組を進めていきます。
【連携事項】
（１）相続・終活・遺贈寄付の普及啓発や市社協への相続・終活・遺贈寄付に係る広報
（２）相続・終活・遺贈寄付を促進する体制・仕組みづくり
【連携内容】
（１）市社協への遺贈を希望する市民等に対し、その専門的知識を有する相続・不動産サポート
　　　センターのスタッフにより、遺贈寄付に関する相談を受けること
（２）市社協が直接受け入れることが困難な不動産や有価証券等の現金以外の財産について、
　　　相続・不動産サポートセンターが不動産換価を行う団体等と協力し換価等に対応すること
（３）相続関連手続きに関する案内・紹介・相談の費用は無料とし、かつ市社協に費用負担が
　　　発生しないようにすること

連携イメージ図

各代表よりコメント

石内会長
「高齢化・多死社会の中で、遺贈寄付への関心は高まっており、人生最後の社会貢献として、横浜
　市社協へのご相談も増えています。一方で、不動産の遺贈寄付の場合、現物のまま受入を希望
　される方もいらっしゃいますが、これまではお断りせざるえなく、御本人の想いを叶えること
　が出来ていませんでした。
　NPO法人相続・不動産サポートセンターとパートナーを組むことによって、不動産を含む資産
　の換価が出来るようになり、御本人の社会貢献への想いも実現でき、ひいては横浜の地域福祉
　向上に広くつながっていくと考えています。」
宮川理事長
「当団体の目標は、〈恩返しと恩送りで、豊かな社会を。〉にしています。遺贈寄付は、お亡く
　なりになられた方ご自身の人生をより豊かにできると考えています。
　本協定を横浜市社会福祉協議会と締結することで、不動産を含む財産を当団体を通じて受け入
　れでき、多くの方に遺贈寄付の選択肢が持てるようになり、遺贈寄付の文化を広めていくこと
　に繋がると考えています。」

左：石内会長／右：宮川理事長