コロナによって顕在化されたひとり親世帯の貧困問題。
横浜市における「ひとり親世帯に含まれる世帯員のなかで、貧困線を下回る生活をする方の割合」は45.6%とされています。(※1)
ここで言う貧困線を下回る生活というのは、国の水準で比較をして、可処分所得額が中央値の半分を下回る状態のことを指しています。また、コロナ禍においては、59%の世帯が収入減、11%の世帯が収入なしとの調査結果もありました。(※2)
横浜市には約26,000世帯のひとり親世帯が暮らしています。
新型コロナウイルスの影響を受け、生活がさらに苦しくなっているのではないかと考え、ひとり親世帯の現状を把握するために横浜市母子寡婦福祉会やひとり親世帯へのヒアリングを実施しました。
その結果、「コロナではっきりと収入が落ちました」「相手方が失職したこともあって、養育費が大幅に減ってしまっています」「転職先がコロナで内定取り消しになり、貯金を取り崩しています」「切り詰められるとすれば食費ですが、もう削れるところがほとんどなくて・・・」 といった声が寄せられ、状況の深刻さが見えてきました。
(※1)「横浜市子どもの貧困対策による計画(平成28年度~平成32年度)」より
(※2)NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ「ひとり親家庭への新型コロナウィルス(COVID-19)の影響に関する調査」より
ひとり親世帯の「食」の支援、障がい者への「職」の支援を行いました。
そのような声を受け、横浜市社協では生活困窮者や学生への支援と同様に寄付金を募集。
集まった寄付金を活用し、お米やお菓子などの食料品を購入させていただきました。
子育てや仕事などの実情を踏まえ、宅配便により指定された住所へお届けをするという形で、2020年9月、2020年12月、2021年2月の3回にわたり、ひとり親世帯への「食」の支援を行いました。
また、食品とともにひとり親に関する相談機関や支援機関の資料も同封し、食の支援を通じて各種サービスの利用や就労の支援にも繋がるように情報提供を行いました。
さらには、当時コロナウイルスの影響で障害者作業所から「仕事がなくなってしまった」という声を受け、梱包作業を業務委託することで障害者の「職」の支援にも取り組みました。
障害者作業所の皆様には温かな手書きのメッセージも添えていただきました。
地元企業様からのご支援をいただきました。
2021年2月の実施については、横浜信用金庫様からのご寄付により実施をいたしました。
ご寄付の様子はこちら。(タウンニュース中区・西区版)
また、複数の企業・団体様からも金銭によるご寄付でご協力をいただきました。
こちらに掲載をさせていただいております。
ご協力ありがとうございました。
ひとり親世帯の皆様からの感謝のメッセージ。
〇コロナの影響で、ひとり親世帯だけでなく困ってる人がたくさんいる中、助けて下さる方がこんなにもいらっしゃることが嬉しくて、感謝の気持ちでいっぱいです!!食だけでなく、心も助けていただきました
〇このたびは、たくさんの食料品を送っていただき、ありがとございます!!子供が夏休みに入り、さらに食費がかかるところでしたので、本当に本当に助かりました!
〇子ども達は開封した時に『わあ!』と声をあげ、私自身も見ず知らずの方々の善意がこんなにも嬉しいものだということを初体験いたしました。頂いたメッセージを見てホロッと涙が出てきたことで、『思っていた以上に私は疲れ、心が弱っていたのだな』ということに気づきました。
〇仕事から帰ってきて、ご飯作らなきゃ。お米が減ってきてるな、と考えていた時にピンポンが鳴り届きました。たくさんの食料、おかし、そしてメッセージの紙。すごく励まされましたこのご時世ですが頑張ろう!と改めて感じました。
ご協力ありがとうございました。
合計で10,073,400円のご寄付が集まりました。
3回の支援を通じて、延べ1,675世帯のひとり親家庭に支援を届けることができました。
ご協力くださった皆様本当にありがとうございました。
ご寄付をいただいた方については、こちらに掲載をしております。
≪主なメディア掲載等≫
〇神奈川新聞・毎日新聞