横浜市男女共同参画推進協会との協働

これまで横浜市男女共同参画推進協会とともに“生理の貧困”への取組を進めてきました。
令和3年11～12月にかけてこの活動への支援(ご寄付)を募り、令和3年12月～令和4年1月にかけて生理用品の購入が難しいなどコロナ禍により生活困窮となっている市内在住の女性から支援の希望を募りました。
希望には441名の応募があり、令和4年1月～3月の間に生理関連用品（サニタリー吸水ショーツ））の配布を行いました。
また、3月8日「国際女性デー」に合わせて、横浜市男女共同参画センター横浜南ではこの取組に関する報告書を公表しています。（報告書の詳細はこちら）

配布したサニタリー吸水ショーツと洗濯の仕方を記載した案内など

取組から見えてきた生活の難しさ

この取組を通じて、生活の困難さなど多くの“声”が届きました。
・学業とアルバイトの両立が難しい上、コロナ禍で思うようにいかない（10代・学生）
・子どもが小さくて仕事が決まらない（20代・ひとり親）
・衣食住全般的に困っている（30代・ひとり親）
・引っ越したいが資金がない、連帯保証人がいないなどで難しい（30代・ひとり親）
・色々と値上がって支出が増えて大変（40代・独り住まい）
・金銭的にも精神的にも負担が大きく、孤独（40代・ひとり親）
・非正規職員のため来年の仕事が不安（40代・ひとり親）

生理の貧困への取組から見えてきたもの

食料品の支援や“生理の貧困”への取組から、収入が増えない中、生活が困窮している状態が続き生活費を削らざるをえない状況が見えてきました。
そして生活費を削る際に、より日常的な食料品や生理用品がその対象になっている状況も垣間見ることができました。
思うような仕事に就くことができない、引っ越したいが引っ越しできないなど、現状が変わることで改善する可能性がありますが、なかなか難しい課題でもあります。
引き続きこれらの課題への取組を進めていきたいと思います。