特設窓口はコチラ(外部リンクへ)
コロナ禍による生活困窮はまだまだ継続。生理用品の購入が難しい女性を支援
昨年から続いている新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減や解雇などによって経済的に困窮する女性が多くみられました。なかでも生理用品が購入しづらいという問題はこれまで表に出ていませんでしたが、多くのメディアでも取り上げられ、社会的な認識が広がりました。横浜市内では、6月の男女共同推進週間に横浜市男女共同参画推進協会が管理・運営する男女共同参画センター3館及び横浜市内の区社会福祉協議会において生理用品の無料配布(合計1,500パック)を行い(※1)、その後も男女共同参画センターでは寄贈頂いた生理用品を無料配布する取組みを9月、11月にも行っています。(※２) ※１横浜市の取り組み ※２タウンニュース9月9日南区版
2021年7月配布の様子（男女共同参画センター横浜南）
見えてきた現実～買いたくても買えない
コロナ禍において経済的な理由などから生理用品が入手しづらい状況にある“生理の貧困”が話題になりました。その中で「生活が困窮している状態が続くことで、生活費を切り詰める。それにより食料品や衛生用品の購入を控えざるをえない状況になった」「生理の問題はタブー視されている。理解されていない」という声も聞かれました。
“生理の貧困”に向き合って、困っている女性を支援したい
生理用品が購入しづらい現状への支援には様々な生活課題への対応が必要であり、「生理用品を無料配布するだけでは解決にならない」という思いに支援をする中で至りました。もっと寄り添いながら継続した取組みができないかを考え、経済的事情で生理用品が購入しづらくなっている市内在住の女性に、横浜市男女共同参画推進協会を通じて生理関連用品の配布を行います。これを機に女性たちの声を聴き、社会に届けつつ継続的な支援につなげることを目指していきます。
【寄付金募集：目標金額100万円】特設窓口を設置！
今回は通常の寄付受入れとは異なり、特設窓口を設置して寄付募集を行います。
【特設窓口】(外部リンクへ)：https://congrant.com/project/yvc/3732
※クレジットカードによる寄付の場合、領収日はお申し込み受付日やカード決済振替日ではなく、横浜市社会福祉協議会入金日付けとなります。そのため事務手続き上11月30日までにお手続き頂いたものが令和3年発行の領収書(2022年1月発送予定)になります。予めご了承ください。（12月1日以降にお手続き頂いたもの、及び本サイト上のクレジットカード寄付(つながる募金)の場合は、令和4年発行の領収書となります）なお窓口でのお手続きの場合は同日付け、銀行振込の場合は本会入金日付け発行の領収書となります。
※現在、横浜市社会福祉協議会では生理用品の寄付は受付しておりません。
ご協力よろしくお願いいたします。
