施設退所時・退所後の支援

横浜市社会福祉協議会児童福祉部会（以下「部会」）は、市内の児童養護施設や母子生活支援施設など60を超える施設が集う部会です。
部会は各施設の代表者が参加し、様々な知見から得た児童養護の実態や現在の福祉施策などの最新情報を共有し、より良い支援について協議を進めています。
その中で、年齢などにより施設を退所するまたは退所した児童への対応についてこれまでも意見交換を重ねてきました。
「退所後の支援も重要…」、横浜市が実施するアフターケア事業（関連記事はコチラ）とは別に各施設が独自に退所後のサポートを行っている実態が分かりました。
独自の対応であるためできることが限られ、特に資金が必要な支援は行いにくい状況であったことから、部会において協議の末、各施設が独自に行っているアフターケアを支援することを考えました。

児童福祉部会　部会長・副部会長

アフターケアへの支援
退所時・退所後の支援は個々人によって全く異なることから、それぞれに対応できる支援を考えました。
そこで、支援が必要な退所児童1人当たり最大30万円まで支援金として各施設に助成を行うこととしました。
支援金は各施設を通じて新生活を迎えるための準備金や技能や資格取得のための経費、大学進学のための受験費用などに活用。
使途は様々で個々人に応じた支援につながっています。

2021年度は3７名の退所時・退所後児童の支援へ

市内の児童養護施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム、児童心理治療施設を通じて計37件の支援につながりました。
支援の対象になった退所生からは「前向きに頑張っていきます。
機会をくださってありがとうございました」などのコメントも寄せられています。
その他の感想などは追って報告します。